1986-04-08 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小川（省）委員 特定地方線対策の件はよく承知をしておるわけでありますが、東村はこの水資源公団との約束を守って、いわゆる国策といいますか、国のダム建設に相協力をしてきた。
○小川（省）委員 特定地方線対策の件はよく承知をしておるわけでありますが、東村はこの水資源公団との約束を守って、いわゆる国策といいますか、国のダム建設に相協力をしてきた。
国鉄といたしましては、その後昭和五十五年十二月に施行されましたいわゆる再建法に基づきまして、足尾線を含めて特定地方線対策を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、地方線のところで特定地方線対策協議会というのがございまして、協議が調わないときに廃止の許可を申請するというふうになっておりますけれども、これは二年間ですね。各地方公共団体それぞれ事前に話し合いがいままでなされてきたか。大体該当地域というのはある程度五千キロとか九千キロとか出ておりますけれども、大体の該当地域が表になって出ていますね。